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ふるさと納税と確定申告とサラリーマンの年末調整 ワンストップ特例や年末でも間に合うの?

      2016/10/06

ふるさと納税

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ふるさと納税って結構流行ってますよね。

なんでも少しの金額を寄付するだけでお得な商品がもらえちゃうっていう印象なんですけど、実際の所はどうなんでしょうか。

確定申告や年末調整との関係も気になってきますし、やってみたいけれども面倒くさい。

そんな感じでなかなか一歩が踏み出せないっていう人も多いかもしれませんね。

今回はそこの所のお話です。


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ふるさと納税は確定申告が必要?サラリーマンは年末調整でできるって本当?

ふるさと納税とは地方自治体に寄付をする事です。

自治体によっては豪華な商品が貰える事もあり、現在とても人気があります。さらに税金の控除を受けることもでき、納税した方にはとてもメリットがあります。

さて、控除を受けるには確定申告をしなければならないと思っていらっしゃる方も多いと思いますが、サラリーマンの方は一定の条件を満たせば年末調整で寄付金控除が受けられます。

これまでは確定申告が必要でしたが、法改正によりその必要が無くなりました。

具体的には

1・会社員である
2・年収が2000万以下である
3・給料は一か所からしか貰っていない
4・寄付した自治体は5か所以下である

の条件を満たした時のみに認められます。

年収が2000万円を超えるサラリーマンの方はそれほど多くはないと思いますのでふるさと納税を行っておけば一石二鳥ならず一石三鳥と言えるのではないでしょうか。


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年末調整でふるさと納税はワンストップで可能?

元々「確定申告の必要がない給与所得者」であり、且つふるさと納税で寄附する先が1年間で「5自治体以内」である場合に限り、可能です。

上記の条件を満たす方は、『ふるさと納税ワンストップ特例制度』を利用することができます。先ほども書いた通り、自営業の方や所得が2000万円以上の方、医療控除を受けるために確定申告をされる方は対象外です。

また、1年間で6自治体以上にふるさと納税される方も対象外です(1つの自治体に複数回寄附しても5自治体以内なら問題ありません)。

但し『ふるさと納税ワンストップ特例制度』か適用されるからといって何もしなくてよいわけではありません。

年末調整の他に『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』というものを寄附先自治体に送付する必要があります。これが確定申告の代わりとなります。

ちなみに、ふるさと納税ワンストップ特例を利用する場合、所得税からの控除は行われないんですね。その代わりというか、その分を翌年度の住民税の減額という形で還元されることになります。

ふるさと納税は年末にしても年末調整に間に合うの?

年末はいつ頃までにふるさと納税をすれば年末調整に間に合うのか気になる方も多いかと思います。結論としては、12月31日までにふるさと納税をすれば、その年の年末調整に間に合います。

12月31日までにふるさと納税の手続きが完了すればあとは何の心配もいりません。しかし寄附の方法によってふるさと納税の受付期限そのものが違う可能性があります。ふるさと納税そのものができなければ意味がありませんね。

具体的にどの方法でいつまで寄附を受け付けているのかの確認は寄附先自治体のホームページなどから確認することができます。特に12月に入ると各自治体のホームページで年末の対応に関する情報が更新されます。寄附する前に一度確認してみましょう。

まとめ

なかなかに面倒なふるさと納税ですが、お得になるという事であればどんどん使っていきたいと思うのは僕だけでしょうか。

それほど高くない金額で地方に貢献できてしかも、その産地の名物が手に入る。日本にやさしい制度じゃないですか。

その上、住民税の減額もあるというから尚お得。

いかがですか?ふるさと納税。



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