会社には所得税や復興特別所得税などを、給与支払い時に源泉徴収して納税する義務があります。
給与から源泉徴収した1年間分の合計金額と1年間分の給与総額に基づいて計算した税額とは同じになりません。そこで年末調整を行い、合わない金額を調整し、多く納税した場合には還付され、少ない時には納税します。
11月頃になると会社から年末調整の書類が渡されて提出期限を指定されますが、会社への提出期限であって実際の期限は知らないケースが多いと思います。
正式な期限は、その年の最後に払った給与の翌月10日というのがほとんどなので1月10日という事になります。
もし、この日に年末調整の書類を提出出来なかった場合は、1月末日まで年末調整のやり直しが可能なので、そこで行う事が可能です。
個人でなら3月15日まで確定申告が出来るので上記期限を過ぎてしまっても、手間はかかりますが年末調整の申請が可能です。
年末調整は提出を怠ると罰則がある為、しっかりと提出する必要があります。
年末調整で保険料控除をする場合の必要書類は
年末調整で保険料控除を申請したい場合は、加入している保険会社から送られた生命保険料控除を証明するハガキや損害保険料控除を証明するハガキなどの書類が必要です。
これら以外でも年末調整で、所得税の控除を受けられるものがあります。
それは住宅ローン控除に必要な書類や医療費控除、配偶者特別控除、各種健康保険、年金などの証明書類です。
住宅ローン控除の書類には住宅借入金等特別控除証明書や申告書、借入金の年末残高等証明書などがあります。
医療費控除の書類は医療費を証明する書類や認められている交通手段による交通費の証明書類などです。
配偶者特別控除に必要なのは配偶者の収入証明が必要となり、主に源泉徴収票などです。
最近では薬局・薬店・ドラッグストアなどで市販されているOTC医薬品（一般用医薬品）の中にも控除対象となる商品があり、医療費の交通費などと共に控除の対象となるか分かりにくい部分があります。
控除対象を申請しないともったいないので、わからない時は会社の担当者か管轄する機関に確認するのがおすすめです。
